顧客名簿を持って転職された——「営業秘密」として守れる条件

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退職者が顧客名簿や見積資料をコピーして新しい会社で使う——日本では民事・刑事の両面で責任を問い得ます。ただし前提は、その名簿が法律上の「営業秘密」であることです。

営業秘密の3要件（不正競争防止法2条6項）

• 秘密管理性：「機密」表示、アクセス権限の制限、施錠保管など、従業員が秘密だと客観的に認識できる管理。
• 有用性：事業活動に有用な技術上・営業上の情報。
• 非公知性：公然と知られていないこと。

実務で最もつまずくのは秘密管理性です。誰でも閲覧・印刷できる名簿は営業秘密とは認められません。

侵害が成立する場合

• 民事：差止請求（不競法3条）、損害賠償（4条・損害額の推定規定あり）。
• 刑事：営業秘密侵害罪（不競法21条）。不正取得・使用・開示は最高で10年以下の拘禁刑・2000万円以下の罰金（併科あり）。名簿持ち出しの刑事立件例は珍しくありません。

平時の管理がすべて

• 機密表示とアクセス権限の最小化。
• 入社時・プロジェクト参加時・退職時の秘密保持誓約書。
• 退職時はアカウント停止・貸与機器回収・私用メールへの転送記録の確認。
• 持ち出し発覚時は証拠保全（ログ）→警告書→差止め・刑事告訴の検討、の順で。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-03-21）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。