給料の五大原則——通貨・直接・全額・毎月一回・一定期日払い（労基法24条）

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「会社が商品で給料を払うと言う」「給料を私の債権者に直接払われた」「今月は飛ばして来月2倍払う」——すべて違法です。労基法24条は賃金支払の五原則を定めており、あらゆる賃金トラブルの出発点になります。

五大原則（労基法24条）

1. 通貨払い：現金が原則で、現物（商品・食事券）払いは禁止。銀行振込・デジタル払いは本人の同意を条件とする例外です（労基法施行規則7条の2）——会社が銀行を強制指定することはできません。
2. 直接払い：労働者本人に支払わなければなりません。親・配偶者・債権者への支払いは不可。最三小判昭43.3.12民集22巻3号562頁（小倉電話局事件）：労働者が賃金債権を第三者に譲渡しても、会社はなお労働者本人に直接支払わなければならない——直接払い原則は債権譲渡に優先します。未成年者の賃金を親が代わりに受け取ることも禁止です（労基法59条）。
3. 全額払い：控除は原則禁止。例外は①法令上の控除（税・社会保険料）と②労使協定（24条協定）に定めた項目（社宅費・財形など）だけ。「物を壊したから天引き」「違約金の天引き」は協定なしでは違法で、協定があっても制約を受けます。
4. 毎月1回以上払い：年俸制でも月ごとに分割して支払う必要があります。
5. 一定期日払い：「毎月25日」など確定した日であること。「毎月最終金曜日」のような変動する定め方は不可です。

相殺のルール

• 会社が一方的に「労働者への債権」と賃金を相殺するのは全額払い原則違反です。
• 労働者の自由な意思による同意があれば相殺は適法（日新製鋼事件・最二小判平2.11.26民集44巻8号1085頁）——ただし「自由な意思」は厳格に認定されます。
• 計算ミスの過払いの調整（調整的相殺）は、時期の近接・少額など合理的な範囲で可能です（福島県教組事件・最一小判昭44.12.18民集23巻12号2495頁）。

違反があったら

24条違反は30万円以下の罰金（120条）。給料の天引き・遅配には、①書面での支払請求、②労基署への申告（104条）、③退職後の未払いには年14.6%の遅延利息（賃確法6条）が使えます。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-01-13）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。