Googleマップの悪質口コミ——削除請求の手順と禁じ手
2025-08-14
5秒でわかる結論
Googleマップの悪質口コミへの対応を解説。削除できる投稿（虚偽事実摘示の名誉毀損・なりすまし）と削除できない意見・感想の区別、真実性・公共性による違法性阻却、通報→送信防止措置依頼→削除仮処分（民事保全法23条2項）の三段階、自作自演レビュー（ステマ告示違反）や威嚇的返信の禁じ手まで。
すべての低評価が削除できるわけではありません。具体的な虚偽事実の摘示により社会的評価を低下させる投稿（名誉毀損）や、なりすまし・個人情報を含む投稿が対象で、「まずい」「態度が悪い」等の意見・感想は原則として表現の自由の範囲です。事実が真実で公共性・公益目的があれば違法性が阻却され、削除請求は通りません。
削除の三段階
- ①プラットフォームの通報機能（ポリシー違反の具体的主張）②プロバイダ責任制限法の枠組みによる送信防止措置依頼③裁判所への削除仮処分（民事保全法23条2項）。Googleを債務者とする管轄・送達の実務は確立しています。
禁じ手
- 自作自演の高評価やレビュー買収はステマ告示（景表法5条3号）違反であり、発覚時の信用毀損は負の口コミより深刻です。威嚇的な返信は二次炎上の素材になります。投稿者の特定・損害賠償は発信者情報開示請求（別記事）によります。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-08-14）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。