自宅待機命令と賃金——3つの類型で答えが変わる

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「明日から自宅待機」には、法的に全く異なる3つの顔があります。

3類型と賃金

• ①調査目的の自宅待機（懲戒前の事実調査）：業務命令として原則有効ですが、労働者に就労意思がある以上、労務の受領拒否として賃金全額の支払義務があります（民法536条2項）。調査目的と無給は両立しません。
• ②懲戒処分としての出勤停止：就業規則上の根拠と弁明機会等の手続が必要で、処分の本質として無給が可能です。ただし処分は調査・認定の後でなければ順序が逆です。
• ③経営上の理由による休業：休業手当（平均賃金6割以上）が必要です（労基法26条）。

違法となる類型

• 調査名目での長期放置は人格権侵害・退職強要と評価され得ます。無給での調査待機は原則違法で全額請求が可能です。仕事外し目的の待機命令は権利濫用・ハラスメントに該当します。

双方の動き方

• 労働者側：理由・期間・賃金の扱いの書面確認を求め、無給・長期化なら全額請求と相談を。待機は解雇の前触れであることも多く、この段階で証拠保全を。
• 会社側：命令書に目的・期間（更新制）・全額支給を明記し、調査は最速で行うこと。「とりあえず自宅待機」の長期化が訴訟で最も打たれる点です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-06-30）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。