中退共の使い方と注意点——お金は会社を経由しない
2025-07-27
5秒でわかる結論
中退共を解説。掛金月5,000〜30,000円・全額損金・新規加入助成という基本、退職金は機構から従業員へ直接支払われ会社は受領も損害賠償との相殺もできないこと、懲戒解雇でも原則全額（減額は厚労大臣認定・減額分は会社に戻らない）、12か月未満不支給・24か月未満元本割れ、通算制度、他制度との比較まで。
中退共は掛金月額5,000〜30,000円（全額事業主負担・全額損金）、新規加入助成のある国の共済制度です。最大の特徴は退職金が機構から従業員本人に直接支払われることで、会社は受領できず、横領等の損害賠償債権との相殺もできません。懲戒解雇でも原則全額支給され、減額には厚労大臣の認定が必要なうえ、減額分は会社に戻りません。「問題社員には払いたくない」というコントロールは中退共には効かず、就業規則上の会社独自の退職金の不支給条項等で別途設計する必要があります。
短期退職と通算
- 掛金納付12か月未満は不支給、24か月未満は掛金累計を下回ります。離職率の高い職場では試用期間明けからの加入等の設計が必要です。転職先が中退共加入企業なら通算制度があります。
他制度との比較
- 特退共・企業型DC等と比べ、会社の裁量を残したいなら直接払いの性格はマイナス、手軽さ・確実性・税優遇を取るならプラスです。求人票の「退職金制度あり」の一行は費用対効果が高い投資です。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-07-27）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。