土曜出勤は35%か25%か——「法定休日」と「所定休日」の違い

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「土曜日に呼び出された。割増は35%？」——そうとは限りません。その日が「法定休日」か「所定休日」かで、金額は10%違います。

二種類の休日

• 法定休日：労基法35条が要求する最低限——週1日（または4週4日の変形）。この日の労働が「休日労働」で、割増は35%です（労基法37条・割増賃金令）。
• 所定休日：会社が就業規則で定めた休日（週休二日のもう一方・祝日など）。この日の労働は「休日労働」ではありません——ただし通常は週40時間を超えるため、25%の時間外割増が発生します。

例：土日休みで、就業規則が日曜を法定休日と指定している場合。土曜に8時間出勤→週40時間超の部分が25%。日曜出勤→全部35%です。

法定休日がどの日か指定していないとき

就業規則に法定休日の特定がない会社は少なくありません。行政解釈では、この場合暦週（日〜土）の中で実際に休めた休日で判断し、両方出勤した場合は後順位の休日を法定休日として扱う例が多い——残業代計算ではこの認定が金額に直結する争点になります。

関連ルール

1. 休日労働には36協定：法定休日に働かせるには、36協定の「休日労働」欄の記載＋割増の支払いが必要です。協定なしの休日出勤命令は違法です。
2. 振替休日（事前に休日と労働日を入れ替え）：事前に代わりの休日を指定すれば、元の休日は労働日になり35%は発生しません（ただし週をまたいで40時間を超えれば25%は発生）。
3. 代休（事後の埋め合わせ）：休日労働の事実は既に発生しているので、35%の割増部分は支払いが必要です。代休で消えるのは100%の本体部分だけ——「代休をあげるから割増なし」はよくある違法例です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-08-02）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。