子どもが学校でいじめられている——いじめ防止対策推進法が保護者に与える武器

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子どもが学校に行きたがらない、体に傷・持ち物が壊れている——外国人家庭は「言葉の壁・大ごとにしたくない」で我慢しがちです。日本の法律は保護者に明確な武器を与えています。

いじめ防止対策推進法

• いじめの定義は広い（2条）：対象の児童が「心身の苦痛を感じている」行為は該当します——ネット（LINEグループ外しなど）も明文で含まれます。「ふざけただけ」は抗弁になりません。
• 学校の義務：相談を受けたら事実確認・調査（23条2項）、被害児童の支援・加害児童への指導（23条3〜5項）。
• 重大事態（28条）：①生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑い②相当期間（目安30日）の不登校の疑い——学校設置者・学校には組織的調査（第三者委員会など）の義務があります。保護者から「重大事態です」と申し立てれば調査すべきとされています（文科省ガイドライン）。

保護者の行動の順序

1. 記録：日時・行為・加害者名・子どもの話（録音可）・傷の写真・診断書・壊された物・LINEのスクリーンショット。
2. 担任との面談→改善がなければ校長宛てに書面（「いじめ防止対策推進法23条に基づく調査を求めます」の一文が効きます）。口頭は「聞いていない」にされます。
3. 学校が動かない→教育委員会（公立）・都道府県の私学担当（私立）へ書面で申告。
4. 不登校30日・重大な被害→重大事態の調査請求。調査委員会の構成・調査事項に保護者の意見を出せます。
5. 並行手段：法務局の人権相談（外国語可）・警察（暴行・傷害・恐喝は犯罪です——「学校内だから民事」ではありません）・弁護士会の子どもの人権窓口。

法的責任の整理

• 加害児童側：責任能力（目安12歳前後）のない子の行為は監督義務者（親）が賠償責任を負います（民法714条）。責任能力のある未成年でも、親の監督義務違反を理由に714条・709条で親の責任を問う裁判例が定着しています。
• 学校側：公立→国家賠償法1条（安全配慮・いじめ防止措置の懈怠）；私立→在学契約上の安全配慮義務（民法415条）。いじめ自殺の事案で学校・設置者の責任を認めた裁判例は多数あります。
• 時効：人身損害の不法行為は5年（民法724条の2）——ただし証拠はすぐ消えます。記録がすべてです。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-08-10）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。