日常生活
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裁判まではしたくない——「民事調停」：費用は訴訟の半分、簡易裁判所で話し合いの解決
民事調停は簡易裁判所での話し合いの手続で、手数料は訴訟の約半分。成立した調停調書は確定判決と同一の効力を持ち（民事調停法16条）、強制執行もできます。不成立でも1か月以内の提訴で申立時に訴えたものとみなされます（19条）。向く紛争・向かない紛争を解説。
家族を日本に呼びたい——「家族滞在」で呼べる人・呼べない人
家族滞在で呼べるのは扶養する配偶者と子だけ——親は対象外。COE申請の流れと扶養能力の審査、週28時間のアルバイト上限（超過は資格外活動罪）。親を呼ぶ現実的選択肢は短期滞在・老親扶養の特定活動・高度専門職の特例。
火災保険で「地震」はカバーされるか——されません。地震保険の仕組みと借主が入るべき保険
地震による損害（地震火災含む）は火災保険では出ない——地震保険の付帯が必要（地震保険法。上限は火災保険金額の50%）。借主に必要なのは家財保険＋借家人賠償責任特約。隣家からの延焼は失火責任法で賠償請求できないから自衛するしかない。
個人でも出せる内容証明——貸金の催告・解約通知の正式な一手
個人向けの内容証明の出し方を解説。差出の事実と文面の証明＋配達証明による到達の証拠化、催告による時効の完成猶予6か月（民法150条）等の法的効果、字数制限・同文3通・e内容証明、事実・請求・期限の三原則による書き方、その後の少額訴訟等への接続まで。
子どもが学校でいじめられている——いじめ防止対策推進法が保護者に与える武器
いじめ防止対策推進法（2013年）：学校には調査義務があり（23条）、「重大事態」（28条：不登校30日目安など）では第三者調査委員会が設置されます。記録→担任→校長・教育委員会（書面）→重大事態の申告という親の行動手順と、加害者側への損害賠償（民法714条）を解説。
在日台湾人の遺言と相続——準拠法は台湾法、しかし手続は日本で
台湾人の相続の準拠法は台湾法（法の適用に関する通則法36条）——配偶者と子は原則均分で日本法と違う。しかし登記・銀行手続は日本。公正証書遺言（検認不要）が在日資産には最強。台湾法の特留分にも注意。
自転車の違反も反則金——2026年4月スタートの「青切符」制度
2026年4月1日施行の改正道路交通法で、16歳以上の自転車違反に青切符（反則金）制度がスタート。ながらスマホ12,000円・信号無視6,000円など。酒気帯び運転は刑事処罰（3年以下の拘禁刑）。罰金前科は在留審査にも影響し得ます。
警察に呼び止められたら——在留カードは必ず見せるべきか、拒否するとどうなるか
職務質問自体は任意（警察官職務執行法2条）だが、在留カードの携帯・提示は義務（入管法23条）。不携帯は20万円以下の罰金、提示拒否は1年以下の拘禁刑。カード以外の所持品検査は同意が原則。正しい対応の仕方。
日本語ができなくても法律相談はできる——法テラスの外国語対応と民事法律扶助
法テラスの外国語対応を解説。多言語情報提供サービス（0570-078377・中国語対応）、資力基準を満たせば無料法律相談3回＋弁護士費用立替えの民事法律扶助（適法在留の外国人も対象）、弁護士会・自治体・FRESCなど他の窓口、相談前の準備リストまで。
台湾人と日本人の結婚——手続の順序、氏、在留資格の変更
日本側は婚姻届（民法739条）＋婚姻要件具備証明書、台湾側は結婚登記——両方必要。氏は自動では変わらない（戸籍法107条2項で変更可）。「日本人の配偶者等」への変更は婚姻の真実性と生計が審査される。偽装婚は5年以下の拘禁刑。
上の階がうるさい・隣人の嫌がらせ——日本の近隣トラブル、法的に何ができるか
騒音が違法になるのは「受忍限度」を超えたとき（最二小判平成7年7月7日民集49巻7号1870頁の枠組み）。記録→管理会社→内容証明→調停→訴訟の順で。報復や自力救済は逆にあなたが加害者になります。
60万円以下の紛争は少額訴訟——1回の期日・即日判決
少額訴訟を解説。60万円以下の金銭請求限定・原則1回期日即日判決・手数料は請求額の約1%（民訴法368条以下）、分割払い判決、年10回制限・通常訴訟移行・控訴不可（異議のみ）という制約、訴状提出から少額訴訟債権執行までの流れ、外国人の利用まで。
外国人の通称名登録——日常使用する名前を住民票に記載する
外国人の通称名登録を解説。住民票への通称記載の制度、国内での使用実績の疎明資料、日本人配偶者の姓の使用など台湾出身者の典型場面、銀行口座・運転免許への併記などの効果、反復変更の制限と在留カードには表示されないことまで。
ネットバンキング不正送金・フィッシング被害——補償のルールと勝負の72時間
フィッシング・ネットバンキング不正送金の被害対応を解説。全銀協申し合わせによる個人の原則補償と過失による減額、預金者保護法・クレジットカード60日ルールとの区別、銀行連絡→警察届出→証拠保存という72時間の初動、振り込め詐欺救済法による分配金、予防の三原則まで。
困ったらまずここへ——在日華人のための公的相談窓口まとめ（保存版）
FRESC 0570-011000（在留）・労基署（賃金未払）・消費者188・警察#9110・人権相談0570-090911・よりそい0120-279-338——分野別に中国語対応の公的窓口を総まとめした保存版。賠償請求や裁判は最終的に弁護士へ。
電車内で痴漢に間違われたら——その場で絶対にしてはいけないことと当番弁護士制度
痴漢に間違われたら：強引に振り切って逃げない・弁護士なしで書面に署名しない。逮捕されたら当番弁護士（初回無料）を呼ぶ。最三小判平21.4.14刑集63巻4号331頁は、満員電車の痴漢事件で被害者供述の信用性判断は特に慎重にと述べ、逆転無罪としました。
離婚したら配偶者ビザはどうなる——14日以内の届出、6か月が危険ライン
配偶者ビザの人が離婚したら14日以内に入管へ届出（入管法19条の16）。正当な理由なく6か月配偶者活動なしで在留資格取消し（入管法22条の4第1項7号）。離婚定住の実務要件・日本人実子の監護養育ルート・不受理申出。
台湾の運転免許で日本で運転する——1年の特例と「外免切替」2025年10月の大幅厳格化
台湾免許＋翻訳文で上陸から1年間運転可（道路交通法107条の2）。外免切替は2025年10月から知識確認50問・90%合格、技能確認厳格化、住民票必須に。期限切れ運転は無免許運転（3年以下の拘禁刑）。
日本で弁護士に相談する——費用の相場、法テラス、任せられる弁護士の見分け方
相談料は30分5,500円前後、初回無料も多い。収入が少なければ法テラスの民事法律扶助（外国人も利用可・費用立替）。着手金・報酬金の仕組み、委任契約書の確認点、非弁業者（弁護士法72条）の見分け方。
「外国人不可」で入居拒否——これは合法か、どう対処するか
国籍のみを理由とする入居拒否は不法行為（民法709条）として慰謝料が認められた裁判例があるが、契約強制はできない。実際の突破法：セーフティネット登録住宅・UR・公営住宅、法務局の人権相談（0570-090911）。
日本で交通事故に遭ったら——現場でやるべき5つのことと賠償の基本
事故現場でやるべき5つのこと——救護・110番通報（道路交通法72条。立ち去ればひき逃げ）、記録、受診、人身事故への切替。賠償には自賠責・任意保険・裁判所基準の3つがあり、保険会社の当初提示は低いのが通常。過失割合も争えます。
手術後に容体が悪化、医療ミスでは——カルテ開示請求と医療事故対応の進め方
医療ミスを疑ったら、まずカルテの開示請求（個人情報保護法33条・遺族も可）。改ざんが疑われる場合は裁判所の証拠保全（民訴法234条）。医療訴訟の難しさ（過失・因果関係の立証）と、医療事故調査制度・ADR・示談という現実的な解決、時効（人身5年）を解説。
外国人の銀行口座開設——断られる理由・開き方・絶対にしてはいけないこと
外国人の銀行口座開設を解説。犯罪収益移転防止法の取引時確認、来日6か月未満の「非居住者」の壁とゆうちょ銀行等の対応、雇用主の協力による通過率向上、口座売買・貸与の犯罪性（犯収法28条）と凍結・再開設不能のリスク、帰国時の口座処理まで。
日本に保証人がいない——賃貸・入院・入学はどうするか
賃貸は保証会社利用が主流で保証人不要の時代に。個人根保証は極度額がなければ無効（民法465条の2）。入院は身元保証人なしを理由に拒否できない（厚労省通知）。UR・機関保証など分野別の代替手段まとめ。
日本で子どもが生まれたら——14日以内に出生届、30日以内に在留資格。1日も猶予はない
出生から14日以内に出生届（戸籍法49条。外国人同士でも必要）、両親とも外国人なら30日以内に在留資格取得申請（入管法22条の2）。忘れると子が不法残留状態に。日台ハーフの国籍・児童手当・出産育児一時金も整理。
親戚の子の奨学金の保証人になった——JASSO奨学金の保証人責任の範囲
JASSO奨学金の人的保証は連帯保証人＋保証人の二段構え。保証人（非連帯）には催告・検索の抗弁権があり、責任は「分別の利益」により半額です。機構が保証人に全額請求していた問題では、半額超の返還を認めた裁判例も（札幌高判令4.5.19）。
交通事故の過失割合はどう決まる——保険会社の言い値ではない
交通事故の過失割合を解説。過失相殺（民法722条2項）の意味、『別冊判例タイムズ38号』の類型別基準と修正要素、ドライブレコーダー・実況見分調書という反証の武器、紛争処理センターの活用、100:0事故で自分の保険会社が示談代行できない問題と弁護士費用特約まで。
被害届と告訴の違い——警察が受理してくれないときの対処法
被害届は被害事実の申告、告訴は処罰意思の表明を伴う訴訟行為（刑訴法230条）で、告訴なら検察官に処分結果の通知義務が生じます（260条）。警察が受理を渋るときは、犯罪捜査規範63条の受理義務を引き、書面で提出し、検察官への直接提出（241条）も使えます。
酒を飲んだ友人の車に同乗したあなたも有罪——飲酒運転の同乗者・提供者の責任
飲酒を知りながら同乗すると、同乗者も処罰されます（道交法65条4項・酒気帯びで3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、酒酔いなら最大5年）。車両提供者は運転者と同等、酒類提供者も処罰対象。民事上の過失相殺と、日本の運転代行の使い方も解説。
日本で犬や猫を飼う——登録・予防注射は法律上の義務、咬傷事故は飼主が全額賠償
犬は登録＋毎年の狂犬病予防注射が義務（狂犬病予防法4条・5条。違反は罰金）。咬傷事故は民法718条でほぼ無過失責任。賃貸は書面承諾を。遺棄は1年以下の拘禁刑（動物愛護管理法44条）。
携帯の契約・口座開設で在留カードを求められる——「必須」の場面と、断れる場面
銀行口座・送金は犯収法4条の取引時確認、携帯契約は携帯電話不正利用防止法——在留カードが標準の確認書類です。一方、入管法上の提示義務は入国審査官・警察官など限定（23条）。店や大家の「撮影保存」要求には用途を確認し、過剰収集は断れます。
拾った財布を届けないのは犯罪——遺失物法のルール：報労金5〜20%・3か月で所有権
拾った物は速やかに警察か施設占有者へ（遺失物法4条）——持ち去れば遺失物等横領罪（刑法254条・1年以下の拘禁刑等）。届ければ報労金5〜20%（28条）、3か月で所有権取得（民法240条）という権利もあります。失くした側の手続（カード停止・遺失届・在留カード再交付）も解説。
契約してしまったが撤回したい——日本の「クーリング・オフ」8日以内なら無条件解約
訪問販売・電話勧誘は8日、マルチ商法は20日以内なら無条件解約（特定商取引法9条等）。ネット通販には原則クーリング・オフなし。2022年から電子メールでも行使可。書面不交付なら期間は進行しません。
自転車保険の義務化——東京都など多数の都道府県で条例上の義務に
自転車保険の義務化を解説。約9,500万円の高額賠償判決を契機とする東京都（2020年4月〜）等の条例義務化、個人賠償責任特約で足りること・家族全員カバー・重複加入の回避、TSマーク、自転車通勤を認める会社の確認義務と使用者責任、事故時の初動まで。
詐欺で振り込んでしまったら——「振り込め詐欺救済法」でいくら戻るか
騙されて振り込んだら、直ちに振込先銀行へ連絡して口座凍結を——振り込め詐欺救済法により残高から按分分配を受けられます。残高ゼロなら戻らないのでスピードが命。入管・公安なりすまし等、華人を狙う典型手口も解説。
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