日本語ができなくても法律相談はできる——法テラスの外国語対応と民事法律扶助

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「弁護士に相談したいが、日本語に自信がなく、お金も限られている」——その両方に応える公的機関が法テラス（日本司法支援センター）です。

多言語情報提供サービス

• 電話0570-078377で、通訳を介した三者通話により中国語等で問い合わせを聞き取り、制度の説明と適切な相談窓口の案内をしてくれます（利用無料・通話料自己負担）。
• 個別事案の法的判断はしない「ナビゲーション」の層ですが、「どこに行けばいいか分からない」を解消できます。

民事法律扶助——無料相談と費用立替え

• 資力が基準以下なら、無料法律相談（同一問題につき3回・1回30分程度）と、受任時の弁護士費用・実費の立替え（原則月5,000〜1万円の分割償還。生活保護受給者は免除申請可）を利用できます。
• 外国人は適法に在留し住所・居所を有する方が対象。短期滞在は原則対象外です。
• 対象は離婚・債務整理・労働・交通事故・賃貸借など民事・家事全般（刑事弁護は国選弁護の別制度）。
• 通訳費用に対応する枠組みもあるため、予約時に中国語通訳が必要と伝えてください。

その他の無料・低額窓口

• 弁護士会の外国人法律相談（東京三会等・中国語対応日あり）。
• 自治体・国際交流協会の外国人相談窓口（多言語常設・弁護士への橋渡し）。
• FRESC（外国人在留支援センター・四谷）：入管・就労・人権相談の政府窓口の集合体。
• 労働問題は労働局・労基署の外国人労働者相談コーナー（中国語対応あり）。

行く前の準備

①在留カード②収入資料（源泉徴収票・課税証明——資力審査用）③時系列で整理した事案資料④質問リスト。30分は短いので、結論から聞くのが最も持ち帰りの多い使い方です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-05-23）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。