会社経営・契約
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資本金はいくらにすべきか——1円でも設立できるが、すべきではない
資本金の決め方を解説。経営管理ビザの基準が2025年10月16日施行の改正で資本金3,000万円以上＋常勤職員1名以上に強化されたこと、資本金1,000万円未満の新設法人の消費税免税（インボイス登録なら実益縮小）、会社法445条の資本金計上ルール、見せ金の違法性、信用・融資審査から見た適正水準まで。
ハンコを押す前の5分チェック——中小企業の契約書レビューの基本
契約書レビューの基本を解説。契約自由の原則（民法521条）、契約不適合責任（562条以下・566条の通知期間）、中途解約条項、損害賠償の上限・免責条項、合意管轄、印紙税（電子契約は不課税）、相手方ひな形への修正交渉まで。
役員の解任と損害賠償——会社法339条の「正当な理由」
取締役の解任を解説。株主総会の普通決議でいつでも解任できること（会社法339条1項）、正当な理由のない解任の損害賠償（339条2項・残任期の報酬相当額）、任期10年設計の賠償リスク、少数株主による解任の訴え（会社法854条）、監査役の解任は特別決議（343条4項）であることまで。
「取締役」の肩書を付ければ残業代は不要か——名ばかり取締役の労働者性
「取締役」の肩書を付けても実態が労働者なら労働法が適用され、残業代・解雇規制の対象になる。名ばかり取締役の判断基準と、本当に役員にする場合の手続。
中小受託取引適正化法（旧下請法）——2026年1月施行の要点
中小受託取引適正化法（旧下請法・2026年1月1日施行）を解説。従業員数基準（製造委託等300人・役務委託等100人）の追加による減資逃れの封じ込め、特定運送委託の対象化、手形払いの禁止、一方的代金決定の禁止の明文化、発注書面・60日以内支払等の基本義務、勧告・公表と下請かけこみ寺まで。
社長の急死——会社に起きることと直ちにすべきこと
社長急死時の実務を解説。株式の準共有と権利行使者の指定（会社法106条・持分価格の過半数）、代表取締役の補選、取締役ゼロ時の一時取締役選任申立て（346条2項）、口座凍結・代表印の承継、経営者保証債務の相続と相続放棄（民法915条）の両難、遺言・保険・株式集中などの生前対策まで。
内部通報と公益通報者保護法——2025年改正で「通報者捜し」が禁止に
内部通報と公益通報者保護法を解説。通報を理由とする解雇の無効・不利益取扱いの禁止、3つの通報ルート（内部・行政・外部）の保護要件、301人以上の体制整備義務、令和7年（2025年）改正による解雇・懲戒への刑事罰と通報者探索の禁止（2026年施行予定）、通報前の証拠確保まで。
執行役員制度——会社法上の役員ではない。雇用型・委任型の区別と「解任」の落とし穴
執行役員制度を解説。会社法上の機関ではなく雇用型・委任型の区別が重要なこと、雇用型の「解任」は降職にすぎず退職させるには解雇法理が必要なこと、委任型でも実態による労働者性認定のリスク、制度設計と移行時の注意まで。
取締役の善管注意義務と経営判断原則——失敗した投資は賠償ものか
取締役の善管注意義務を解説。会社法330条・民法644条・忠実義務355条、任務懈怠責任（423条）と第三者責任（429条）、経営判断原則（アパマンショップ事件・最一小判平成22年7月15日判時2091号90頁）、責任限定契約・補償契約・D&O保険まで。
株式会社か合同会社か——日本で起業するときの会社形態の選び方
設立費用は合同会社約6万円〜・株式会社約20万円〜。信用・採用・資金調達は株式会社、小規模・資産管理は合同会社で十分。経営・管理ビザはどちらでも可。後から組織変更もできる（会社法746条）。
取引先が倒産したら——債権回収の最後の機会と禁じ手
取引先の倒産への対応を解説。破産手続での債権届出、相殺（破産法67条・71条・72条）の活用、動産売買先取特権（民法321条）、所有権留保、破産直前の偏頗弁済の否認（破産法160条以下）、取り込み詐欺（刑法246条）と役員の対第三者責任（会社法429条）の追及まで。
相手が財産を隠しそうだ——訴訟の前に「仮差押え」で凍結する（民事保全）
判決まで1〜2年、その間に財産を隠される——だから訴訟前に仮差押え（民事保全法20条）・仮処分（23条）。相手に知られず数日〜2週間で凍結でき、和解を引き出す力も大きい。担保金は債権額の1〜3割。振込先口座の記録が平時の備え。
通販サイトの特定商取引法表記——漏れ・虚偽のリスク
通販サイトの特定商取引法表記を解説。表示義務事項（特商法11条）、個人事業主の氏名住所表示、通販にクーリング・オフはなく法定返品権8日（15条の3・特約で排除可能だが特約無記載なら返品可）、最終確認画面の表示義務（12条の6・2022年6月改正）と取消権（15条の4）、違反の行政処分まで。
取締役会非設置会社の運営——取締役1人でも会社はできる。ただしルールが設置会社と違う
取締役会非設置会社の仕組みを解説。株主総会の万能機関性（会社法295条1項）、各自業務執行・各自代表（348条・349条）、利益相反・競業承認は株主総会（356条）、任期最長10年（332条2項）、取締役会設置との使い分けまで。
会社設立の流れ——定款認証から登記まで
会社設立の流れを解説。定款作成・認証（会社法30条）から出資払込み・設立登記（会社法49条）までの手順、電子定款による印紙税4万円の節約、登録免許税（株式会社15万円・合同会社6万円〜）などの実費、設立後に必要な税務・社会保険の届出、外国人創業者が経営管理ビザとの関係で注意すべき点まで。
景品表示法の実務——優良誤認・有利誤認・ステマ規制
景品表示法の実務を解説。優良誤認（5条1号）・有利誤認（5条2号）、不実証広告規制（7条2項・15日以内の根拠資料提出）、二重価格表示の販売実績要件、No.1表示の調査根拠、ステマ告示（2023年10月〜）とインフルエンサー起用時の発注企業の責任、課徴金3%・確約手続まで。
反社チェックと暴排条項——「知らなかった」では済まされません
反社チェックと暴排条項を解説。全都道府県の暴力団排除条例、政府指針（平成19年）、口座解約・融資引揚げのリスク、記事検索・暴追センター・警察照会によるチェック方法、表明保証＋無催告解除＋損害賠償免責の三点セット条項まで。
役員退職金——決議・相場・税務の三つの関門
役員退職金を解説。退職慰労金も会社法361条の報酬等で総会決議必要、基準に従う一任決議の有効性（最二小判昭和39年12月11日民集18巻10号2143頁）、功績倍率方式の計算と「不相当に高額」の損金不算入（法人税法34条2項）、死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人数）・弔慰金、分掌変更による実質退職支給の要件まで。
売掛金の時効5年と債権管理
売掛金の消滅時効を解説。権利を行使できることを知った時から5年（民法166条1項1号）、催告による6か月の完成猶予（150条）、協議合意（151条）・承認（152条）による更新、確定判決後は10年（169条）、内容証明・支払督促・少額訴訟の使い分けまで。
助成金の不正受給——返還・公表・5年不支給・刑事立件
助成金不正受給の制裁を解説。不正受給額の返還＋受給額2割の加算金＋延滞金、事業主名の公表、5年間の不支給措置（2019年強化）、詐欺罪（刑法246条・10年以下の拘禁刑）の立件、休業水増し・出勤簿改竄・幽霊従業員などの典型、従業員通報と突合調査という発覚経路、自主申告の減軽運用まで。
中小企業の株主総会の基本——「実際は開いていない」議事録のリスクは、爆発する日に来る
中小企業の株主総会運営を解説。招集手続（会社法296条・299条）、普通決議と特別決議（309条）、書面決議（319条）、議事録の作成・備置（318条）、役員報酬の総会決議（361条）、手続を怠った場合の決議取消し・不存在のリスクまで。
役員と従業員の違い——委任と雇用の分界線
役員と従業員の法的な違いを解説。委任（会社法330条）と雇用の差（解雇規制・労働時間・残業代・労災・雇用保険の適用有無）、役員報酬の変更ルール（会社法361条）、使用人兼務役員の二重の地位、「名ばかり役員」の労働者性判断、役員の対第三者責任（会社法429条）まで。
役員の競業避止——在任中は法定義務、退任後は契約がなければ義務なし
役員の競業避止を解説。在任中は会社法356条1項1号・365条の競業取引規制と423条2項の損害額推定、退任後は原則自由のため契約・誓約書が必要なこと、利益相反取引（356条1項2号3号）との違いまで。
売掛金が回収できないとき——催告・支払督促・少額訴訟・強制執行の順序
債権回収の手順を解説。消滅時効（民法166条・催告150条・承認152条）、内容証明郵便、支払督促（民訴法382条・異議で395条移行）、少額訴訟（368条・60万円以下）、強制執行（民執法22条）、財産開示手続（196条以下・罰則213条）と第三者からの情報取得手続（204条以下）まで。
株主間契約の基礎——揉めたときのための保命条項
株主間契約を解説。譲渡の事前承諾・先買権、創業者離脱時の株式買戻し（離職条項）、役員指名権・拒否権・情報請求権（会社法433条の帳簿閲覧権の契約上の強化）、デッドロック条項、効力が当事者間の債権的効力にとどまること、50:50出資の危険、創業初期に締結すべき理由まで。
会社と役員の利益相反取引——承認手続と責任
会社と役員の利益相反取引を解説。直接取引・間接取引（会社法356条1項2号3号）、取締役会承認（365条・当該取締役は議決不可＝369条2項）と事後報告、無承認取引の相対的無効（最大判昭和43年12月25日民集22巻13号3511頁）、任務懈怠の推定（423条3項）・自己取引の無過失責任（428条）、役員給与認定の税務リスクまで。
会社を誰に継がせるか——中小企業の事業承継、3つの道と早期着手の理由
中小企業の事業承継を解説。親族内承継・従業員承継（MBO）・M&Aの三類型、株式集中と売渡請求条項（会社法174条）、経営承継円滑化法の遺留分特例（除外合意・固定合意）、事業承継税制（納税猶予・特例承継計画）、拒否権付種類株式（108条1項8号）の活用まで。
少数株主の権利地図——3%・3分の1・過半数で何ができるか
持株比率ごとの少数株主の権利を解説。1株（代表訴訟847条・総会決議取消しの訴え831条）、1%（議題提案権303条）、3%（帳簿閲覧433条・総会招集請求297条・役員解任の訴え854条）、1/3超（特別決議の阻止）、過半数・2/3・9/10（株式等売渡請求179条）の権利地図と自衛策まで。
譲渡制限株式と相続——売渡請求条項の設計と逆用リスク
譲渡制限株式と相続を解説。譲渡承認制度が一般承継たる相続に及ばないこと、定款の相続人等売渡請求（会社法174条）、行使ごとの特別決議（当該相続人は議決権なし＝175条2項）・1年の行使期間（176条1項）・財源規制（461条）、大株主死亡時に少数派が後継者の株式を奪う「相続クーデター」と遺言・生前譲渡による対策まで。
フリーランスへの発注の新ルール——フリーランス新法（2024年11月施行）
フリーランスへの発注に2024年11月から新法。書面明示・60日以内払い・禁止行為・ハラスメント対策——資本金要件なしで広く適用されます。
会社の定款、最後に見たのはいつですか——中小企業の定款見直しチェックリスト
定款見直しのチェックポイントを解説。絶対的記載事項（会社法27条）、株式譲渡制限（107条・139条）、相続人等に対する売渡請求（174条・行使期間1年）、取締役任期の伸長（332条2項）と解任時の339条2項リスク、定款変更の特別決議（466条・309条2項）まで。
経営者保証ガイドライン——社長の個人保証は外せる
経営者保証ガイドライン（2014年運用開始）を解説。保証なし融資の3要件（法人個人の分離・財務基盤・情報開示）、2023年4月からの金融機関の説明義務、事業承継時の二重徴求原則禁止（承継特則2019）、保証債務整理で華美でない自宅を残せる可能性、インセンティブ資産まで。
訴訟なしで強制執行——公正証書（執行証書）の活用法
公正証書（執行証書）の活用を解説。強制執行認諾文言付き公正証書が債務名義になること（民執法22条5号）、分割弁済合意・金銭消費貸借・養育費への活用、建物明渡しには使えない限界、保証意思宣明公正証書（民法465条の6）、公証人手数料まで。
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