資本金はいくらにすべきか——1円でも設立できるが、すべきではない

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最低資本金制度は2006年に廃止され1円でも設立可能ですが、実務では次の5点から逆算すべきです。

5つのチェックポイント

• ①許認可の財産要件：建設業（自己資本500万円等）・有料職業紹介（基準資産500万円）・労働者派遣（2,000万円）など、予定事業の要件から逆算します。
• ②在留資格「経営・管理」：2025年10月16日から出資額3,000万円以上＋常勤職員1名以上の雇用等へと要件が大幅に強化されました。旧基準で設立した会社も更新時の対応に注意が必要です。
• ③消費税：資本金1,000万円未満の新設法人は原則2期免税（特定期間の例外あり）。999万円以下が常套の設計ですが、インボイス登録をするなら実益は縮小します。
• ④信用：資本金は登記で公開され、極端に低い金額は口座開設・融資・新規取引の審査で不利です。
• ⑤コスト：登録免許税は資本金×0.7%（最低15万円）、住民税均等割は資本金等の額で段階が変わります（1,000万円超で増額）。

注意点

• 資本金は払込後に事業支出へ使えますが、登記のためだけに一時的に借りて見せる「見せ金」は違法です。後の増資には決議と変更登記（増資額×0.7%・最低3万円）が必要なので、最初の設計が重要です。払込額の2分の1以内は資本準備金に計上でき（会社法445条）、消費税・均等割対策に使えます。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-10-14）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。