インボイス制度と免税事業者——台湾人フリーランス・小規模経営者の選択

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個人事業主・小規模法人として日本で商売をする台湾人（翻訳・デザイン・飲食・貿易）は、ほぼ必ず取引先からこう聞かれます——「インボイスの登録番号はありますか？」。この制度は価格競争力に直結します。

制度の構造

• 日本の消費税：売り手は買い手から消費税を受け取って国に納め、買い手は支払った消費税を自分の納税額から差し引けます（仕入税額控除）。
• 2023年10月から、買い手が仕入税額控除をするには、原則として売り手の発行する適格請求書（インボイス）——登録番号・適用税率・税額が記載された請求書——の保存が必要になりました。
• インボイスを発行できるのは、税務署に登録した適格請求書発行事業者だけ。そして登録の前提は課税事業者になることです。

免税事業者のジレンマ

• 基準期間（前々年度）の課税売上高1,000万円以下の事業者は、本来消費税の納税を免除されます（消費税法9条1項）。
• 登録しない場合：取引先（課税事業者）はあなたへの支払分を全額控除できなくなる→値下げ要求や、登録済みの同業者への切替えのリスク。顧客が主に一般消費者（飲食店・美容）や免税・簡易課税事業者なら影響は小さく、登録しない選択もあります。
• 登録する場合：企業顧客は守れますが、免税から一転、消費税の申告納税＋請求書の記載・保存の事務負担が生じます。

負担緩和措置（期限に注意）

• 2割特例：免税事業者が登録して課税事業者になった場合、納税額は売上税額の2割でよい（2026年9月30日の属する課税期間まで）。事前申請は不要で、申告時に選択できます。
• 買い手側の経過措置：免税事業者からの仕入れは、2026年9月30日まで相当額の80%、2029年9月30日まで50%を控除可能——「未登録なら即切られる」という圧力は経過期間中は緩和されていますが、段階的に強まります。
• 簡易課税制度（基準期間5,000万円以下・事前届出）も選択肢です——2割特例と比べて有利な方を選びます。

決め方の順序

1. 主要顧客を書き出す：課税事業者（企業）の比率が高い→登録の必要性が高い。消費者との直接取引が中心→様子見も可。
2. 試算する：2割特例での納税額 vs 未登録による値下げ額。
3. 登録も取消しも可能ですが、登録取消しで免税に戻るには時期の制限があります（翌課税期間から・届出期限に注意）。決める前に税理士への確認をおすすめします。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-01-07）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。