フリーランスへの発注の新ルール——フリーランス新法（2024年11月施行）

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デザイン・翻訳・配送・システム開発を個人に外注する取引には、2024年11月から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が適用されます。発注者が法人または従業員を使用する事業者であれば原則適用で、旧下請法と違い資本金の要件はありません。

すべての委託に共通する義務

• 取引条件の明示（3条）：委託内容・報酬額・支払期日等を書面または電磁的方法で明示。
• 報酬の60日以内の支払い（4条）：給付の受領から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定。

継続的業務委託（1か月以上）で追加される禁止行為（5条）

• 正当な理由のない受領拒否・報酬減額・返品
• 通常の対価に比べ著しく低い報酬額の不当な定め（買いたたき）
• 自社商品・役務の購入・利用強制
• 不当な経済上の利益の提供要請・やり直しの要求

就業環境の整備

• 募集情報の的確表示
• 育児・介護への配慮（6か月以上の継続的委託）
• ハラスメント対策の体制整備（相談窓口）
• 中途解約の30日前予告（6か月以上の継続的委託）

違反すると

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省による指導・勧告・命令・公表があり、命令違反には罰金があります。さらに「形式は業務委託・実態は指揮命令下の労働」であれば労働者と認定され労基法が全面適用される——こちらのリスクの方が大きいことも忘れてはいけません。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-08-25）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。