労災・安全衛生
該当する記事が見つかりません
従業員がカスハラでメンタル不調に——労災認定基準と会社の責任
カスハラによる精神障害の労災認定を解説。2023年9月1日改正適用の認定基準で具体的出来事に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が追加。心理的負荷の強・中・弱の判断（治療を要する暴行や執拗な反復＝強、単発＝中）、会社が把握して対応しなければ「中」が「強」になる規定、安全配慮義務（労契法5条）と甲府地判平成30年11月13日労判1202号95頁、会社の対応記録の重要性まで。
様子がおかしい従業員がいる——メンタル不調への会社の正しい対応順序（受診勧奨・休職・労災・記録）
従業員のメンタル不調は安全配慮義務（労契法5条）に直結する経営問題——放置が最大のリスク。①面談・受診勧奨と記録②労働時間・ハラスメントの確認（履行の証拠）③私傷病か労災か（労災なら労基法19条の解雇制限・認定基準は基発0901第2号）④休職発令と規定の確認⑤復職判断（片山組事件）の順に、会社の対応を解説。
「このけがは健康保険で」は犯罪の入口——「労災かくし」の構造と対抗法
労災かくし（労働者死傷病報告の不提出・虚偽報告）を解説。安衛法100条・120条5号の犯罪であること、2025年1月から電子申請が義務化、健康保険での受診を求められたときの対応、労働者自身で労基署に労災申請できること（会社の協力は不要）まで。
「産業医」は誰の医者か——50人以上の会社が選任すべき医師にできること
50人以上の事業場で選任義務のある産業医（安衛法13条）の役割を解説。長時間労働者・高ストレス者の面接指導、職場巡視、勧告権、復職判断での産業医意見と主治医意見の関係まで。
「過労死ライン」月80時間——超えたとき会社に何が起きるか
過労死ライン＝発症前1か月100時間・2〜6か月平均80時間。電通事件（最二小判平12.3.24民集54巻3号1155頁）が確立した安全配慮義務と、36協定の絶対上限・医師面接指導など会社の予防義務。
通勤途中のケガも労災——通勤災害の「合理的な経路」ルール
通勤途中のケガは労災保険の通勤災害（労災保険法7条）。合理的な経路・方法での移動が要件で、逸脱・中断後は原則対象外——ただし日用品の購入・子の送迎などは経路復帰後に保護が復活。
職場のストレスでうつ病に——精神障害の労災認定と解雇制限
うつ病・適応障害も労災になる——心理的負荷による精神障害の認定基準（2023年改正でカスハラ追加）。会社の同意なしで申請可。認定されると療養中＋30日の解雇禁止（労基法19条）という強力な保護。
危険作業の拒否と懲戒——千代田丸事件の枠組み
危険作業の拒否を解説。危険海域への出航命令拒否者の解雇を無効とした電電公社千代田丸事件（最三小判昭和43年12月24日民集22巻13号3050頁）、急迫危険時の退避（安衛法25条）、具体的危険と抽象的不安の区別、労基署申告と不利益取扱い禁止、拒否を安全管理の警報と捉える会社側の対応まで。
職場の熱中症対策義務化——2025年6月施行の安衛則改正
職場の熱中症対策義務化を解説。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正によるWBGT28度以上・気温31度以上での報告体制整備・重篤化防止手順作成・周知の義務（罰則あり）、従来からの予防対策、業務中の熱中症の労災該当性と安全配慮義務違反の民事責任、外国人労働者への多言語周知まで。
家族が仕事で亡くなった——遺族（補償）年金・一時金・葬祭料、遺された家族が受け取れるもの
労災の遺族（補償）給付を解説。受給資格者の順位（配偶者は最優先・内縁も含む）、遺族年金と遺族一時金、葬祭料、海外に住む遺族も受給できること、会社への損害賠償請求との関係、時効（年金5年・葬祭料2年）まで。
社員が仕事中にけが——労災発生時にやるべきこと・絶対にやってはいけないこと
労災発生時の正しい初動と、絶対にやってはいけない「労災かくし」（罰則あり）。療養中の解雇制限、安全配慮義務違反の上積み賠償リスク。
がん治療と仕事の両立——辞める前に使う制度
がん治療と仕事の両立を解説。罹患を理由とする解雇の無効方向（労契法16条）、傷病手当金の支給期間通算化（2022年1月改正）の実益、厚労省両立支援ガイドラインの流れ（本人申出→主治医意見→産業医関与→就業上の措置）、休職期間満了時の復職争点、がん相談支援センター等の窓口まで。
年1回の「ストレスチェック」とは——高ストレス判定後の医師面談と会社がしてはいけないこと
50人以上の事業場で年1回義務のストレスチェック（安衛法66条の10）を解説。結果は本人同意なく会社に渡らないこと、高ストレス判定後の医師面談の申出、不利益取扱いの禁止、多言語版調査票まで。
50人の瞬間に義務が爆発する——衛生委員会の設置・毎月開催・議事録、漏れたらどうなる
衛生委員会を解説。常時50人以上の事業場の設置義務（安衛法18条）、毎月1回以上の開催・委員の半数は過半数代表の推薦者・議事録3年保存・議事概要の周知という運用、同時に発生する衛生管理者・産業医選任・ストレスチェック等の義務、未設置の罰則と臨検時のチェックポイントまで。
会社はあなたの生命・健康に「安全配慮義務」を負う——過労・労災・職場暴力の賠償の根拠
安全配慮義務を解説。判例法理（陸上自衛隊事件・最三小判昭50.2.25民集29巻2号143頁、川義事件・最三小判昭59.4.10民集38巻6号557頁）から労契法5条への明文化、過労死・メンタル不調への適用（電通事件・最二小判平12.3.24民集54巻3号1155頁）、労災保険との違い（慰謝料・全額賠償）まで。
労災保険給付と民事賠償の調整——もらった分はどう引かれるか
労災保険給付と民事賠償の調整を解説。労災に慰謝料はなく民事賠償と二本立てであること、同一事由の給付の損益相殺的調整（充当順序は最三小判平成27年3月4日民集69巻2号178頁）、特別支給金は控除されないこと（最二小判平成8年2月23日民集50巻2号249頁）、慰謝料・物損は調整対象外、労基法84条の免責、和解条項での清算設計まで。
インフルエンザ社員への出勤停止命令と賃金
インフルエンザ社員への出勤停止命令と賃金を解説。季節性インフルエンザは就業制限対象外（感染症法18条・安衛法68条）、本人労務不能なら無給＋傷病手当金、会社判断の出勤停止なら休業手当6割（労基法26条）、在宅勤務なら全額という三分法、年休充当の強制不可、就業規則の設計まで。
会社の安全衛生管理体制——50人・10人の節目と選任義務（経営者のチェックリスト）
50人以上の事業場は衛生管理者（安衛法12条）＋産業医、一定業種は安全管理者も。10〜49人は衛生推進者等。人数は「事業場」単位で、選任懈怠は罰金のうえ、労災発生時に安全配慮義務違反の有力な証拠になる。衛生委員会の運用・議事録保存まで、経営者向けチェックリスト。
通勤中の交通事故——労災と加害者賠償の二本立て
通勤中の交通事故（第三者行為災害）を解説。通勤災害の労災給付と加害者への損害賠償の二本立て、第三者行為災害届、求償・支給調整による二重取得の禁止、慰謝料・物損・特別支給金は調整対象外であること、労災先行が有利な場面、全部示談による労災打切りの落とし穴まで。
仕事中のけがに健康保険証？——労災と健康保険の使い分け、間違えると返金が必要
仕事中・通勤中のけがに健康保険は使えません（健康保険法1条：業務外が対象）。労災保険なら治療費は自己負担ゼロ。健保を誤って使ったときの切替手続と、会社が労災手続に協力しないとき（労災隠し）に自分で労基署に請求する方法。
労災の後遺症——障害等級1〜14級はどう決まり、年金と一時金でいくら違うか
労災の障害（補償）給付を解説。治癒（症状固定）後に残った障害の等級認定（1〜7級は年金・8〜14級は一時金）、障害特別支給金、等級への不服申立て（審査請求）、会社への損害賠償請求との調整（損益相殺）まで。
マイカー通勤規程——単純通勤なら会社は原則免責、ただし管理次第
マイカー通勤規程を解説。単純通勤中の事故は使用者責任（民法715条）・運行供用者責任（自賠法3条）とも原則否定だが、業務利用・黙認・積極的奨励で肯定方向に傾くこと、許可制・任意保険付保義務（対人対物無制限＋保険証券の毎年確認）・業務使用禁止という規程の核心、通勤手当の非課税限度と通勤災害の整理まで。
健康診断を拒否する従業員への対応——受診義務と受診命令
健康診断は会社の実施義務＋労働者の受診義務（安衛法66条）。費用は会社負担。拒否する従業員への受診命令は有効（電電公社帯広局事件・最判昭61.3.13）。
様子が明らかにおかしいのに受診を拒む——会社は従業員に医師の受診を命じられるか
就業規則に根拠があれば受診命令は有効（電電公社帯広局事件・最一小判昭61.3.13労判470号6頁）。規定がなくても合理的・相当な範囲で可能です（京セラ事件・東京高判昭61.11.13労判487号66頁）。受診拒否への対応と休職発令前の手順を解説。
労災休業中は1日いくらもらえるか——休業補償給付の計算・申請・副業の合算
労災の休業（補償）給付を解説。待期3日（業務災害は会社が休業補償）、4日目から給付基礎日額の6割＋特別支給金2割で計8割、複数事業労働者の賃金合算（2020年改正）、解雇制限（労基法19条）との関係、支給が続く期間まで。
企業・経営者の方のご相談
労働問題（懲戒・解雇、ハラスメント対応、残業代等）や不動産に関するご相談は、
メールでご連絡ください。
Threads（@bengoshun）のDM でのご連絡も可能です。
※ 本サイトは山﨑駿個人の情報発信サイトです。ご連絡内容は秘密として取り扱います。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。法令・判例は更新されることがあり、内容は公開日時点のものです。