労災の後遺症——障害等級1〜14級はどう決まり、年金と一時金でいくら違うか
2025-09-19
5秒でわかる結論
労災の障害（補償）給付を解説。治癒（症状固定）後に残った障害の等級認定（1〜7級は年金・8〜14級は一時金）、障害特別支給金、等級への不服申立て（審査請求）、会社への損害賠償請求との調整（損益相殺）まで。
治療が終わった（症状固定）のに指が曲がりきらない・耳鳴りが残る——労災の「後遺障害」給付の場面です。等級が1つ違うと金額は大きく変わります。
障害（補償）給付の構造（労災保険法15条・別表）
| 等級 | 給付形態 | 金額（給付基礎日額換算） |
|---|---|---|
| 第1〜7級 | 年金（毎年） | 313日分（1級）〜131日分（7級）／年 |
| 第8〜14級 | 一時金（1回） | 503日分（8級）〜56日分（14級） |
加えて障害特別支給金（1級342万円〜14級8万円）、賞与ベースの障害特別年金・特別一時金があります。1・2級等で介護が必要なら介護（補償）等給付も。
等級の決まり方
- 認定基準：障害等級表（労災保険法施行規則別表第1）＋部位別の認定基準（通達）。視力・聴力・関節可動域・神経症状など、部位と程度への当てはめです。
- 流れ：症状固定→様式第10号＋医師の障害診断書提出→労基署（必要に応じ地方労災医員の意見・面談）→決定。
- 診断書が勝負：可動域の測定値・自覚症状の記載が等級を左右します。主治医に日常生活の支障を具体的に伝え、測定漏れを防ぎましょう。
金額のイメージ
給付基礎日額1万円の場合：14級（56日分）＝56万円＋特別支給金8万円。12級（156日分）＝156万円＋20万円。7級（年金131日分）＝毎年131万円＋一時金159万円。むちうちの神経症状は12級か14級、関節の機能障害は10〜12級が多いなど、部位ごとのおおよその相場があります。
不服なら審査請求
非該当や低すぎる等級には、決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（労災保険審査官）→再審査請求→取消訴訟。新しい医証（再測定・画像）の追加が実務の鍵です。
民事賠償との関係
- 労災給付は慰謝料をカバーしません。後遺障害慰謝料（裁判基準で等級に応じ110万〜2,800万円程度）と給付で足りない逸失利益は、会社（安全配慮義務違反）や加害者への民事請求で回収します。
- 支給調整：同一の損害項目（逸失利益と年金等）は二重取りできませんが、慰謝料と特別支給金は調整の対象外です。
- 外国人も在留資格を問わず全く同様に給付対象です。帰国後も年金は受給できます——帰国前に住所変更等の手続を。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-09-19）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。