家族が仕事で亡くなった——遺族（補償）年金・一時金・葬祭料、遺された家族が受け取れるもの

閱讀本文中文版 →

最も悲痛な場面にこそ制度の知識が必要です。業務災害・通勤災害で労働者が亡くなったときの労災給付の全体像です。

給付の種類

• 遺族（補償）等年金（労災保険法16条の2以下）：遺族1人＝給付基礎日額153日分／年（55歳以上の妻等は175日分）、2人＝201日分、3人＝223日分、4人以上＝245日分。
• 遺族特別支給金：一律300万円（一時金）。
• 遺族特別年金：賞与ベースの上乗せ。
• 葬祭料（葬祭給付）：315,000円＋給付基礎日額30日分（または日額60日分の高い方）。
• 年金受給資格者がいない場合：遺族（補償）一時金＝給付基礎日額1,000日分（＋特別支給金300万円）。

受給資格者の順位

死亡当時その収入で生計を維持されていた、①妻（または60歳以上か障害のある夫）②子（18歳年度末まで、または障害）③父母（60歳以上か障害）④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹——の最先順位者が受給します（16条の2・16条の4）。妻に年齢要件はない一方、夫・父母等には年齢（60歳。55〜59歳は支給停止付き）・障害の要件があります。内縁の配偶者も「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として対象です（16条の2第1項括弧書）。

外国人遺族——海外居住でも受給できる

• 労災保険は在留資格・国籍を問わず適用され、遺族が本国（台湾等）に居住していても受給可能です。生計維持関係の立証（送金記録・通帳・家族関係証明）が鍵になります——日頃の送金記録は保管を。
• 必要書類：死亡診断書、戸籍（台湾の戸籍謄本等＋日本語訳）、生計維持の資料。
• 年金は海外口座への送金も可能です。手続は管轄労基署へ（領事館・支援団体の協力も）。

時効と手続

• 遺族（補償）給付・葬祭料の時効：死亡日の翌日から5年（労災保険法42条）。
• 様式第12号等を労基署へ。会社が証明を拒否しても申請できます。
• 過労死・過労自殺も対象：脳・心臓疾患（令和3年認定基準）・精神障害（令和5年認定基準）の業務起因性が認められれば遺族給付の対象です。認定のハードルは高く、弁護士・過労死弁護団への相談を強く勧めます。

民事賠償は別枠

労災給付に慰謝料は含まれません。死亡慰謝料（裁判基準で2,000〜2,800万円程度）と給付で足りない逸失利益は、会社の安全配慮義務違反（労働契約法5条）等を根拠に民事請求します。「労災が出たから終わり」ではありません。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-04-05）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。