離婚したら配偶者ビザはどうなる——14日以内の届出、6か月が危険ライン

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「日本人の配偶者等」で在留する人が離婚（又は配偶者と死別）しても、在留資格が直ちに消えるわけではありません。ただし2つの重要な期限があります。

2つの期限

• 14日：離婚・死別から14日以内に、入管へ「配偶者との死別又は離別」の届出が必要です（入管法19条の16第3号）。オンライン・郵送でできます。届出を怠ると罰則（20万円以下の罰金）があり、その後の審査の心証にも影響します。
• 6か月：配偶者としての活動を正当な理由なく6か月以上行わないことは、在留資格の取消事由です（入管法22条の4第1項7号）。離婚後、配偶者資格のまま何もしないでいると6か月前後で危険域に入ります——それまでに在留資格を変更しましょう。
• 在留期限自体がまだ残っていても同じです。取消手続の前には意見聴取がありますが、賭けるべきではありません。

離婚後の進路

• ①就労資格：大学の学歴や実務経験があり、合致する仕事が見つかれば「技術・人文知識・国際業務」などへの変更。
• ②定住者（いわゆる離婚定住）：法務省告示外の裁量許可です。実務では、婚姻の実体の継続期間（おおむね3年以上が一つの目安）・在日年数・独立の生計能力・納税・日本語能力・（子がいる場合）監護養育の状況が見られます。婚姻期間が短い場合はハードルが高いです。
• ③日本人の実子を扶養する場合：離婚後に親権を取得し、日本国籍の子を現に監護養育しているなら、婚姻期間が短くても「定住者」が許可される方向性が強いです（監護養育型の定住）。
• ④永住者の配偶者等も同様の考え方です。もともと永住者本人であれば影響はありません。

子ども・お金の問題

• 日本の離婚は協議離婚が多数ですが（民法763条）、届出の前に親権（2026年4月以降に成立する離婚からは共同親権も選択可能——改正民法819条）・養育費・面会交流・財産分与（民法768条。原則2分の1）を話し合い、書面化（公正証書）しておきましょう。
• 相手が勝手に離婚届を出すリスクには、市区町村への不受理申出（戸籍法27条の2第3項）で備えられます。
• 日本人配偶者が「ビザを更新させない」と圧力をかけてくる場合——在留審査は入管の判断であり、配偶者の権限ではありません。DVがある場合は特別な保護（DV防止法・入管の特別な配慮）があります。まず配偶者暴力相談支援センターか弁護士に相談してください。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-02-10）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。