在日台湾人の遺言と相続——準拠法は台湾法、しかし手続は日本で

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日本に家や預金のある台湾人の「自分の遺産はどちらの国の法律で分けられるのか？」——答えは少し複雑です：分配のルールは台湾法、手続は日本。だから遺言の準備にもコツがあります。

準拠法：原則は台湾法

• 日本の国際私法は「相続は被相続人の本国法による」と定めます（法の適用に関する通則法36条）。台湾人が亡くなれば台湾法（民法継承編）が、誰が相続人か・相続分はいくらかを決めます。
• 台湾法と日本法の違いは結果に実際に影響します：例えば配偶者と子が共同相続する場合、台湾法は原則均分（配偶者と子1人ずつが同額）ですが、日本法は配偶者がまず2分の1を取ります。特留分（台湾：法定相続分の2分の1又は3分の1）の計算も異なります。
• 遺言の「方式」（形式的有効性）は広く認められます：作成地法・本国法・住所地法などのいずれかに適合すれば有効です（遺言の方式の準拠法に関する法律2条）——日本で日本の方式により作成した遺言は方式上有効です。

しかし手続は日本の手続

• 日本の不動産の名義変更は法務局での相続登記（2024年4月から義務化）です。「台湾法上誰が相続人か」を証明する資料——台湾の戸籍謄本＋相続関係の系統図＋訳文が必要で、法務局の実務では台湾法の内容に関する説明資料を求められることもあります。
• 日本の銀行の解約・証券の移管も同様に、機関ごとに要求書類が煩雑です。遺言のない国際相続では、家族の負担が月単位で増えていきます。

実務上最強の備え：日本の公正証書遺言

• 公証人が作成し原本を公証役場が保管（民法969条）、家庭裁判所の検認が不要（民法1004条2項）、日本の登記・金融実務でそのまま通用します——在日資産にはこれが一番スムーズです。日本語が不自由でも通訳を介して作成できます（公証人法）。
• 自筆証書遺言＋法務局の保管制度（遺言書保管法）は安価な次善策です：保管申請時に形式面の確認があり検認も不要ですが、内容の法的効果まで誰かが保証してくれるわけではありません。
• 台湾の資産（不動産・預金）については、台湾での遺言作成や両国での遺言の併用を別途検討します——2通の遺言の日付・抵触関係の設計を誤る（後の遺言が優先する原則）と、かえって紛争の種になります。

重要な前提として、遺言の内容が台湾法の特留分に抵触する部分は、相続人から扣減（減殺）を主張され得ます。「全部を1人に」型の遺言は台湾法の下では完全に自由ではありません。台日両国に資産がある場合や再婚・前婚の子がいる場合は、必ず両国の制度に通じた専門家と設計してください。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-07-18）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。