社内不正調査の進め方——保全が先、対質は最後
2025-12-26
5秒でわかる結論
社内不正調査の進め方を解説。証拠保全先行の初動（フォレンジック前のPC保全・権限停止）、周辺から固めるヒアリングの順序、調査協力義務の範囲（富士重工業事件・最三小判昭和52年12月13日民集31巻7号1037頁）、業務PC調査の根拠、懲戒・民事（仮差押え）・刑事告訴（業務上横領253条等）の三軌と外部調査委員会まで。
不正発覚時の最大の失敗は、直ちに本人を問い詰めることです。証拠の削除・口裏合わせ・失踪を招きます。
初動
- 会計帳票・メール・業務PC・入退室記録の保全が最優先です（フォレンジック調査前にファイルを開かない）。アクセス権限・印章・銀行権限を停止し、必要なら自宅待機命令（調査目的・賃金は原則全額）を発します。
ヒアリングの順序と限界
- 周辺から固めて本人は最後に、2人体制・記録化・本人署名で行います。従業員の調査協力義務は職務関連性等の範囲に限られます（富士重工業事件——最三小判昭和52年12月13日民集31巻7号1037頁）。自白強要型の聴取は会社側の違法行為になり得ます。メール・PC調査は業務用機器＋社内規程の根拠があれば原則可能です。
調査後の三つの軌道
- ①懲戒（根拠・該当性・相当性＋弁明機会。拙速な処分は覆されます）②民事（損害賠償・不当利得。仮差押えは財産があるうちに）③刑事告訴（業務上横領253条・背任247条・詐欺246条。調査報告書の品質が受理を左右します）。金額・組織性次第で外部専門家の調査委員会を検討すべきです。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-12-26）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。