従業員の就労ビザ更新——会社はどこまで支援すべきか
就労ビザ更新の会社支援を解説。在留期間更新許可申請（入管法21条・満了3か月前から）、特例期間（最長2か月）、カテゴリー別の会社側書類（法定調書合計表等）、不許可の典型原因（職務不一致・税社保未納）、転職者への就労資格証明書（19条の2）の勧めまで。
在留期間更新許可が下りなければ従業員は働き続けられません。更新を本人任せにしないことが、外国人雇用の基本です。
更新の基本（入管法21条）。申請は在留期間満了の3か月前から可能。満了日までに申請すれば、処分が出るまで（最長で満了日から2か月）の特例期間中は適法に在留・就労できます。オンライン申請は所属機関の職員も利用できます。
会社が準備する書類。所属機関（会社）側の書類はカテゴリーにより異なり、上場企業等（カテゴリー1）はほぼ省略可、一般の中小企業（カテゴリー3・4）は前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印または電子受付通知付き）、登記事項証明書、決算文書等が必要です。毎年1月の法定調書合計表の控えを保管しておくのが基本動作です。
不許可の典型原因。①職務内容と在留資格の不一致（技人国なのに現場の単純労働）——不許可に加え、会社に不法就労助長罪のリスク。②住民税・年金・健康保険の未納（本人の素行・納税状況は審査対象）。③会社の経営状態の悪化（連続赤字・社会保険料滞納）。④転職後の職務変更について資格該当性を未確認。
中途採用者には就労資格証明書を。他社からの転職者には就労資格証明書（入管法19条の2）の取得をお勧めします。入管が「当社のこの職務で就労できる」ことを事前審査して証明するもので、これがあれば次回更新はほぼ安泰。なければ、更新時に初めて職務非該当が発覚し、1年雇用した後に不許可という事態もあり得ます。
支援の範囲。申請義務は本人にありますが、書類準備・費用（申請取次の行政書士費用）・時間の支援は人材定着への投資です。最低限、①在留期限の一覧管理と満了3か月前のリマインド、②会社側書類の迅速な提供、③職務内容変更時の資格確認、の3点を。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-07-12）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。