税務調査が来た——経営者の正しい対応と、絶対にやってはいけないこと

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「税務署から調査の連絡が来た」——まず慌てないでください。通常の税務調査は任意調査であり、ルールがあり、あなたの権利もあり、そして絶対に踏んではいけない地雷もあります。

調査の基本ルール（国税通則法）

• 原則事前通知：調査開始前に、日時・場所・対象税目・期間などが通知されます（国税通則法74条の9）。現金商売などには「無予告調査」の例外がありますが（74条の10）、それでも強制捜索ではありません。
• 日程は調整できます：顧問税理士の都合が合わない等の正当な理由があれば、日程変更は通常の実務です。
• 税理士の立会い：税務代理権限証書を提出すれば税理士が立ち会い、代わりに答えられます（税理士法2条）。顧問税理士がいない場合、調査の通知後に委任しても構いません。
• 質問検査権（74条の2）：調査官は質問し帳簿を検査できます。正当な理由のない拒否・虚偽答弁には罰則がありますが（128条）、「何でもその場で答えなければならない」わけではありません——不確かなことは「確認して回答します」が正当な対応です。
• 強制調査（いわゆるマルサ。国税犯則調査——裁判所の令状による）とは全くの別物です。通常の調査でいきなりドアをこじ開けられることはありません。

結果と加算税

• 指摘を受けると修正申告か更正処分になります。本税のほかに、過少申告加算税10%（期限内申告額と50万円のいずれか大きい額を超える部分は15%）、無申告加算税15〜30%、隠蔽・仮装（二重帳簿・仮名口座・証憑の偽造）には重加算税35〜40%（国税通則法65〜68条）＋延滞税。重加算の事案はその後も繰り返しマークされます。
• 不服があれば、再調査の請求・審査請求（国税不服審判所）・訴訟の道があります（国税通則法75条以下）。

マークされやすいポイント（外国人経営企業）

• 現金売上の計上漏れ（飲食・美容・民泊）、母国の親族への「外注費」の実体、海外送金と売上の対応関係、役員借入金の出どころ、消費税の課税区分。
• 日常の防衛策：帳簿・証憑の7年保存（法人税法施行規則59条など）、電子取引データは電子帳簿保存法に従い電子保存、海外送金には必ず契約書と請求書を残す。
• 絶対にやってはいけないこと：調査が決まってからの資料の破棄・改ざん（重加算税に直行し、悪質な事案は刑事告発——法人税法159条の脱税は最高10年以下の拘禁刑）、内容を理解していない書面へのその場での署名。言葉に不安があれば税理士を同席させ、必要なら弁護士に相談を。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-12-30）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。