賞与（ボーナス）はなぜこんなに引かれるのか——源泉税の計算と「残業代に賞与を含めない」理由

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待ちに待った賞与100万円、振り込まれたのは80万円ほど——「月給より激しく引かれていないか？」。賞与の天引きのルールは月給と異なります。整理します。

源泉所得税：「前月の給与」で税率が決まる

• 賞与の源泉税＝賞与（社会保険料控除後）×「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の税率。この税率は前月の給与（社会保険料控除後）と扶養人数で決まります（所得税法186条）。
• だから前月にたまたま残業が多く給与が高いと、賞与の税率も引き上げられます——ただしあくまで概算で、年末調整で精算され、引きすぎは12月に戻ります。「賞与で多く引かれたら損」は誤解です。

社会保険料：標準賞与額

• 健康保険・厚生年金は賞与からも徴収されます（標準賞与額——1,000円未満切捨て）。上限は健保が年度累計573万円、厚生年金が1か月150万円です（健康保険法45条・厚生年金保険法24条の4）。
• 雇用保険料（0.55%）も引かれます。結果として賞与の手取りはおおむね額面の8割弱です。
• 経営者の注意：賞与の支払後5日以内に年金事務所へ賞与支払届の提出が必要です——提出漏れは保険料の納付漏れとなり、後の調査で追徴されます。

労働法上の賞与：月給との3つの違い

• ①残業代の基礎に賞与は含まれない：割増賃金の計算基礎から「臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」は除外できます（労基法37条5項・施行規則21条4号5号）——賞与はこれに当たります。ただし名目が「賞与」でも実質が毎月固定で支払われるものは基礎に算入です（実質判断）。
• ②賞与があるかどうかは契約次第：法律上、賞与の支払義務はありません。就業規則・労働契約に「業績により支給」とある場合、会社に相当の裁量があります（賞与の在籍条項の記事参照——支給日在籍要件は原則有効）。
• ③最低賃金の計算に賞与は含まれません（最低賃金法4条3項）——「月給は低いが賞与が多い」設計で最賃違反は救えません。

外国人従業員のよくある疑問：「賞与も年収に入るのか？」——入ります。ビザ更新・永住・住宅ローン審査の年収は、源泉徴収票の「支払金額」（賞与込み）で見られます。オファーの際は月給だけでなく「月給×12＋賞与実績」の総額を確認しましょう。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-06-26）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。