年末調整とは何か——11月に会社から渡されるあの書類の束、外国人従業員はどう書くか

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11月、会社から意味のわからない書類の束を渡され「月末までに提出」と言われる——それが年末調整の書類です。きちんと書けば、12月の給与に還付が乗ることがあります。

年末調整は何をしているのか

毎月の源泉所得税は概算です。会社は年末に、あなたの実際の状況（扶養家族・保険料など）に基づいて年間の税額を計算し直し、引きすぎは還付、不足は追加徴収します（所得税法190条）。対象は扶養控除等申告書を提出した年収2,000万円以下の従業員で、アルバイトも対象です。

提出する3枚

• ①扶養控除等（異動）申告書：配偶者・扶養親族を記載します。この提出があって初めて翌年の源泉税が甲欄になります（給与明細の記事参照）。扶養家族がいなくても提出が必要です。
• ②保険料控除申告書：生命保険料・地震保険料・自分で払った国民年金など。保険会社から10月頃届く控除証明書の添付が必要です——捨ててしまったら再発行を依頼できます。
• ③基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書：基礎控除（2025年の税制改正後は所得に応じ最高95万円）・配偶者（特別）控除の計算用です。

外国人特有の論点

• 台湾の家族も扶養親族にできます（国外居住親族の扶養控除）——ただし要件は厳格で、親族関係書類＋送金関係書類が必須、30〜69歳の親族は原則年38万円以上の送金などが求められます（詳細は国外扶養の記事参照）。適当に書いて発覚すれば追徴＋加算税です。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）——節税効果が大きいので、証明書の添付を忘れずに。
• 年末調整で処理できないもの：医療費控除・ふるさと納税（確定申告を使う場合）・初年の住宅ローン控除・副業収入——これらは自分で確定申告します（2月16日〜3月15日）。
• 年の途中で退職した人・年末前に帰国する人には年末調整がありません——出国前に準確定申告をするか納税管理人を指定してください。多くの場合還付になります。みすみす国庫に置いていかないように。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-11-28）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。