給与明細の見方——額面と手取りの2割の差はどこへ行くのか

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「月給30万円のはずが、振り込まれたのは24万円？」——会社に騙されたのではなく、日本の天引きの仕組みです。給与明細の各行の意味を説明します。

引かれる4種類

• ①源泉所得税：会社には源泉徴収義務があります（所得税法183条）。金額は「源泉徴収税額表」により月給と扶養人数で機械的に決まり、年末調整で精算されます。
• ②社会保険料（健康保険＋厚生年金＋介護保険）：合計で標準報酬月額の15%弱（本人負担分）——最も大きい控除がこれです。会社も同額を負担します（労使折半）。40歳からは介護保険料が加わります。
• ③雇用保険料：給与総額の0.55%（2025年度・一般の事業の本人負担）。
• ④住民税：来日2年目の6月から始まります（前年所得課税——住民税の記事参照）。
• 結果として手取りはおおむね額面の75〜80%です。労働契約や給与交渉のときは、この換算で考えてください。

外国人が最も踏む落とし穴：「乙欄」

入社時に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して初めて、源泉税は安い甲欄で計算されます。提出しないと（又は2か所勤務の副業側は）乙欄になり、税額は数倍になります。月給20万円なら甲欄約5千円・乙欄約2万円という規模の差です。「その紙を出すことを知らなかった」ために1年間乙欄で引かれ続ける外国人は非常に多い——引かれすぎた分は確定申告で取り戻せます（5年以内）。

明細のチェックポイント

• 労働時間・残業代：出勤日数・残業時間は自分の記録と合っているか。割増率（時間外25%・深夜25%・法定休日35%——労基法37条）は正しいか。
• 控除の名目：税・社保・住民税以外の控除（制服代・寮費など）には原則として労使協定が必要です（労基法24条——賃金控除の記事参照）。正体不明の「雑費」は確認を。
• 社会保険料が本当に納付されているか：明細で引かれている＝会社が納めている、ではありません。ねんきん定期便やマイナポータルで自分の年金記録を確認できます——天引きだけして納付しない悪質な会社は実在します。
• 明細と源泉徴収票（年末に受領）は保存を：残業代請求・ビザ更新・永住申請・住宅ローン審査の基礎資料です。会社には明細の交付義務があります（所得税法231条）。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-12-15）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。