日々の残業の「15分未満切捨て」は違法——賃金計算の端数処理、適法と違法の線引き

閱讀本文中文版 →

「退勤打刻18:07。残業は15分単位だから7分は切捨て」——毎日削られる数分は年間で数千円〜数万円になります。この処理は原則違法です。

原則：1分単位で計算

全額払原則（労基法24条1項）の下、労働時間に対応する賃金は全額支払う必要があります。日々の労働時間の切捨て（15分未満切捨て・30分単位等）は切捨て部分の賃金不払であり違法です（120条・罰金）。労働時間は原則1分単位で把握・計算します。

例外：通達が認める端数処理（限定列挙）

事務簡便の目的で、次の処理は24条違反にならないとされています（昭和63年3月14日基発150号）：

• ①1か月の時間外・休日・深夜労働の各合計の30分未満→切捨て、30分以上→1時間に切上げ。※1か月の合計についてのみ可で、日々の切捨ては不可。
• ②1時間当たりの賃金額・割増賃金額の50銭未満→切捨て、50銭以上1円未満→1円に切上げ。
• ③1か月の賃金支払額の100円未満の四捨五入、1,000円未満の翌月繰越し（就業規則の定めが必要）。

これ以外の切捨て（日単位・一律15分控除等）はすべて違法です。

よくある違法パターン

• 「残業申請は30分単位」→30分未満の実労働分の不払（違法）
• 「始業前の朝礼10分はノーカウント」→参加義務があれば労働時間
• 「打刻後の待機は切捨て」→指揮命令下なら労働時間
• 「15分の遅刻で30分控除」→実際の不就労分を超える控除は24条違反（制裁として行うなら労基法91条の減給制限の範囲内のみ）

削られた分を取り戻す

1. 証拠：打刻記録・パソコンのログ・給与明細（計算方法の突合）。会社には記録保存義務（109条）と客観的把握義務（安衛法66条の8の3）があります。
2. 計算：実労働時間（1分単位）×単価×割増率−既払額。時効は5年（当分の間3年。労基法115条・143条3項）。
3. 請求：内容証明→労基署申告（切捨て運用自体が違法事実）→労働審判・訴訟。付加金（労基法114条）の請求も検討します。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-05-19）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。