「平均賃金」の計算方法——解雇予告手当・休業手当・減給の上限、すべてこの数字で決まる

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解雇予告手当は「平均賃金の30日分」、休業手当は「平均賃金の6割」、減給制裁の上限は「平均賃金の半日分」——労基法の金銭的保護はほぼ平均賃金を単位とします。

基本式（労基法12条1項）

平均賃金＝算定事由発生日以前3か月間の賃金総額 ÷ その期間の総暦日数

• 「以前3か月」は事由発生日（解雇通告日・休業日等）の前日から遡ります。賃金締切日があれば直前の締切日から遡る3か月（12条2項）。
• 分母は労働日ではなく暦日（休日含む）。
• 賃金総額には基本給・諸手当・通勤手当・残業代を含みます。除外は臨時に支払われた賃金（結婚手当等）・3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与）・実物給与の一部（12条4項）。

時給・日給・出来高制の最低保障（12条1項ただし書）

出勤の少ない月を暦日で割ると低くなりすぎるため、賃金総額÷その期間の労働日数×100分の60が最低保障となり、高い方を採用します。アルバイトで異常に低い平均賃金を示されたら、この最低保障の適用をまず確認してください。

除外期間（12条3項）——最も計算を誤られやすい点

次の期間は日数も賃金も分母・分子から除外します：

• 業務上傷病の療養のための休業期間
• 産前産後休業期間（65条）
• 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間（26条）
• 育児・介護休業期間
• 試用期間

例えば解雇前3か月のうち2か月が産休なら、残りの期間だけで計算します。産休中の0円を含めて平均賃金を低く算出するのは違法な計算です。

使われる場面

簡易計算例

月給28万円（通勤手当1万円込み）・直前3か月の賃金合計84万円・暦日92日 → 平均賃金＝84万÷92≒9,130円。解雇予告手当（30日分）は約27万4,000円。賞与40万円は算入しません。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-06-13）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。