男女賃金格差・男性育休取得率の公表義務

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会社の「女性・家庭への姿勢」は、法律で公表が義務付けられた数字で確認できます。

男女賃金差異の公表（2022年7月〜）

• 常時雇用301人以上の企業は、全労働者・正規・非正規の3区分で男女の賃金の差異（女性÷男性の割合）を毎年公表する義務があります（女性活躍推進法の省令改正）。自社サイトまたは厚労省「女性の活躍推進企業データベース」で確認できます。

男性育休取得率の公表

• 1,000人超企業は2023年4月から、300人超企業は2025年4月から、男性の育休取得率等の公表が義務化されました（育介法）。

数字の読み方

• 賃金比率が低い＝直ちに違法ではありません。公表値は全体平均であり、管理職比率・勤続年数・職種構成の影響を受けます。
• ただし極端に低く改善しない会社は構造的な問題を示唆します。男性育休取得率は全国平均が4割を超えており（2024年度雇用均等基本調査）、大幅に下回る会社には理由を問うべきです。

違反の帰結

• 不公表・虚偽公表には報告徴収・助言指導・勧告があり、勧告に従わない場合は企業名公表の対象となります。
• 会社側は、対象該当性と省令上の計算方法を確認し、数字が悪い場合は要因の注記と改善計画の併記が実務的です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-02-09）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。