子が3歳になるまで6時間勤務にできる——時短勤務（育介法23条）の権利内容

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保育園の送迎が定時退社では間に合わない——日本法は「3歳まで」について明確な権利を定め、2025年からは「3歳〜小学校入学前」にも新しい仕組みができました。

3歳未満：時短勤務の措置義務（育介法23条1項）

• 会社は所定労働時間の短縮措置を必ず用意しなければなりません——原則1日6時間の選択肢（7時間など複数併設も可。ただし6時間は必須）。
• 対象：3歳未満の子を養育する労働者——男女問わず・パートにも適用。例外は、日々雇用・1日の所定が6時間以下の人、労使協定で除外された「雇用1年未満」「週2日以下」の人です。
• 時短が困難な業務（労使協定で除外）には、フレックス・時差出勤・保育施設などの代替措置義務があります。

お金と査定

1. 賃金：短くなった時間分の比例減額は適法です（8時間→6時間＝75%）。比例を超える減額（基本給を一律7割にするなど）は違法のおそれ。
2. 賞与・査定：時短の「取得」を理由とする不利益取扱いは禁止（育介法23条の2）——勤務時間比例を超える賞与減額や一律最低評価は違法です。
3. 社会保険：時短で標準報酬が下がったら「養育期間標準報酬月額特例」を申し出る→年金は時短前の報酬で計算されます（厚年法26条）——申請しないと損をする必須手続です。

2025年4月改正：3歳以降

• 3歳〜小学校就学前：会社は①始業時刻変更（時差出勤・フレックス）②テレワーク（月10日）③保育施設④養育両立支援休暇（年10日）⑤時短勤務から2つ以上を選んで提供する義務（柔軟な働き方措置）——労働者はその中から選んで使います。
• 残業免除（所定外労働の制限）の請求権も小学校就学前まで拡大されました（旧：3歳まで）。

拒否されたら

「うちに時短制度はない」は理由になりません——措置義務は法律が直接課すものです。都道府県労働局雇用環境・均等部への相談→助言・指導・調停（無料・非公開）。請求を理由とする解雇・降格は23条の2違反で無効・損害賠償の対象です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-01-14）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。