国民年金が払えない——「免除・猶予」を申請すれば未納ではない。放置が一番損

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離職中・収入が不安定で、国民年金の月17,510円（2025年度）が払えない——最悪の選択は「放置して払わない」ことです。免除・猶予を申請すれば、法律効果が全く違います。

誰が国民年金を払うのか

日本に住所のある20〜60歳は全員が被保険者です（国民年金法7条）——外国人も同じです。会社員（厚生年金加入者）は別途払う必要はありません。自営業者・留学生・無職の期間は第1号被保険者として自分で納付します。

払えないときの制度

• 免除（全額・4分の3・半額・4分の1）：本人・配偶者・世帯主の前年所得で審査されます（国民年金法90条・90条の2）。
• 納付猶予：50歳未満で、本人と配偶者の所得が基準以下の場合（国民年金法90条の3）。
• 学生納付特例：留学生も使えます。
• 申請は市区町村の年金窓口か年金事務所へ。2年1か月までさかのぼって申請できます。

「免除」と「未納」は天と地の差

• 障害・遺族年金の資格：免除・猶予の期間は資格期間に算入されます——万一事故で障害を負ったとき、免除を取っていれば障害基礎年金を受給できますが、未納期間が多いと受給できません（保険料納付要件）。
• 老齢年金：全額免除の期間も年金額に2分の1が反映されます（国庫負担分）。未納はゼロです。
• 追納：免除・猶予分は10年以内なら後から納められます（国民年金法94条）。未納は2年分しかさかのぼれません。
• 永住・帰化の審査：年金の納付状況は「公的義務の履行」として審査対象です。正規の免除・猶予は義務違反ではありませんが、単純な未納は明確なマイナス事実です。この点が外国人にとって最大の実益です。

帰国する人：脱退一時金

年金を払ったが帰国する——6か月以上納付した人は出国後2年以内に脱退一時金を請求できます（国民年金法附則9条の3の2）。支給上限は現行5年分で、2026年4月からは上限が8年分に引き上げられます（2025年成立の年金制度改正法）。脱退一時金を受け取るとその期間の年金記録は消滅します——将来また日本に長く住む可能性がある人は、よく考えてから請求してください。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-02-18）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。