生理日で働けない——生理休暇（労基法68条）の請求方法と誤解

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生理休暇は日本の労基法に明文があるのに、利用率が極端に低い制度です——「言い出しにくい」「診断書が要ると思っていた」「査定に響くのが怖い」。まず正しいルールを知ってください。

制度の内容（労基法68条）

• 生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、会社はその者を生理日に就業させてはなりません。
• 日数に上限なし：「月1日まで」といった就業規則の上限は、「著しく困難」な日については効力がありません（行政解釈：有給とする日数の上限は定められますが、休暇自体は制限できません）。
• 証明：診断書は原則不要——同僚の証言程度の簡単な疎明で足ります（行政通達）。毎回医師の証明を求める運用は違法のおそれがあります。
• 単位：全日・半日・時間単位のいずれでも請求できます。

賃金

法律は有給を要求していません——無給の会社が多数です（就業規則を確認）。無給の場合は年休で代替することもできます（ただし有休は労働者が指定する権利で、会社が勝手に「有休処理」はできません）。

不利益取扱いの限界

• エヌ・ビー・シー工業事件（最三小判昭60.7.16民集39巻5号1023頁）：精皆勤手当の算定で生理休暇を欠勤扱いにした事案で、権利行使を実質的に抹殺するものではないとして許容——しかし権利行使を著しく困難にする設計（賞与の全額剥奪など）は違法という枠組みが確立しています。
• 取得を理由とする解雇・降格・嫌がらせは権利濫用・不法行為の問題になります。

実務での伝え方

1. 就業規則で「生理休暇」条項を確認（有給・無給・手続）。
2. 請求先は上司または人事——「労基法68条の休暇」と明確に伝える（チャット履歴を残す）。
3. 拒否された・診断書を要求された・査定を下げられたとき：労基署への申告（104条）・都道府県労働局への相談。68条違反には30万円以下の罰金があります（120条）。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-05-23）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。