社長の給料は自由に変えられない——役員報酬の「定期同額給与」ルール

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自分で会社を作った台湾人経営者がよくやる失敗——「今月は儲かったから自分にボーナスを出そう」「生活費が足りないから来月から給料を上げよう」。日本の法人税制では、これらの操作は会社の税負担を直接増やします。

原則：損金になる役員給与は三種類だけ

法人税法34条1項により、役員給与は原則損金不算入で、例外的に損金にできるのは次の三つです。

1. 定期同額給与：支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、事業年度の各支給時期における支給額が同額——つまり「毎月の固定給」です。
2. 事前確定届出給与：届出期限（原則として株主総会決議日から1か月以内など）までに「何月何日にいくら支払う」と税務署に届け出て、届出どおりに完全に実行するもの——役員の「賞与」に使います。日付・金額が少しでも違うと全額損金不算入です。
3. 業績連動給与（上場企業等の厳格な要件があり、中小企業ではまず使えません）。

改定のルール

• 原則として事業年度開始日から3か月以内の改定だけが認められます（通常改定）——定時株主総会の決議に合わせます（役員報酬の決定は株主総会の権限です・会社法361条1項。実務では総会で総額を定め、取締役会や取締役の協議で各人の額を決めます）。
• 期中の改定は、職制上の地位の重大な変更など（臨時改定事由）、経営状況の著しい悪化（業績悪化改定事由）による減額などに限られます——「苦しければ下げ、儲かれば上げる」という恣意的な変動は認められず、増額改定部分や減額前との差額が損金不算入になります。
• 決議は株主総会議事録に残すこと——税務調査で必ず見られます。一人会社でも議事録は作成してください。

経営・管理ビザの経営者の追加の注意

• 自分の役員報酬を低く設定しすぎる（月10万円など）と、入管審査で「経営者本人の生計維持」を疑われ、更新時に不利です。高すぎて赤字が続くのもマイナス材料です。
• 役員報酬を支給すると、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になります——法人の代表者は一人だけの会社でも加入が必要です。報酬月額で保険料が決まり、改定したら月額変更届を出します。
• 完全な無報酬だと社会保険には加入できず、国民健康保険・国民年金での対応になります——ビザ審査でも「生活費はどこから」と問われ得ます。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-06-18）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。