「今年中に有休を5日取ってください」は会社の義務——年5日取得義務と時季指定

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「会社がしきりに有休を取れと言ってくる」——これは会社の親切ではなく法律上の義務です（違反の罰則は会社側に科されます）。

年5日取得義務

• 対象：年10日以上の有休が付与される労働者（長期のパート・外国人も当然含まれます）。
• 会社の義務：付与基準日から1年以内に5日取得させる（労基法39条7項）。労働者が自分で請求した日数・計画年休の日数は充当できます（39条8項）。
• 罰則：未達成は1人につき1違反として30万円以下の罰金（120条）。労基署調査の定番確認項目です。

会社が日付を指定できるか

できます——5日達成のために会社は時季指定ができますが、事前に労働者の意見を聴取し尊重することが必要です（労基法施行規則24条の6）。「全社一律で年末に消化」という乱暴な指定は手続に瑕疵があります。

よくある違法パターン

• もともとの会社休日を「有休取得日」に変える：従来の夏季休暇・年末年始休日を有休消化に付け替える——休日総数の実質的削減であり、行政解釈上許されません（就業規則の不利益変更の問題も生じます）。
• 「5日だけ取ればいい、あとは請求するな」という空気：時季変更権（39条5項）は「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られ、原則として取得日は労働者の自由です。
• 年休管理簿の未作成：時季・日数・基準日を記載した管理簿の作成は義務（施行規則24条の7）、保存は5年（当分の間3年）です。

外国人によくある疑問

• 「台湾への一時帰国で10日まとめて取ると白い目で見られる」——長期の取得も正当な権利です。シフト調整のため早めの申請をお勧めしますが、会社は「長すぎる」ことを理由に拒否はできません（限定的な時季変更権の行使ができるだけです）。
• 退職前の一括消化と5日義務は別の制度です——退職時の未消化有休について会社に買取義務はありませんが、実務では買取りの協議がよく行われます（退職時の有休の記事参照）。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-04-23）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。